【文科省】教員勤務実態調査（平成28年）
教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について（概要）
10年前との比較。
- 教諭については一日当たり、小学校平日43分、土日49分の増加。中学校は平日32分、土日1時間49分の増加。
- 持ち帰り業務時間は若干減少（一日数分程度）
- 特徴的なのは、小学校での増は授業（27分）、学年・学級経営（10分）が多い。中学校は授業（15分）、授業準備（15分）成績処理（13分）、学年・学級経営（11分）が多い。土日は中学校で部活動（1時間4分）成績処理（10分）が増加。
【国交省】まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン
～「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン」を策定しました～
１）更なる超高齢化を迎える都市政策の課題
２）健康・医療・福祉政策における取組
３）健康・医療・福祉のまちづくりの推進
４）取り組み校歌のチェックと取り組み内容の改善
○歩行数調査ガイドラインの概要
・人口密度と歩行量の相関
・歩行量は中央値で
・都市規模が大きいほど歩行量は大きい
・加齢により歩行量は急減
○目標は「健康21」での日常生活における穂数の増加＋1500歩
○歩行量調査の手法
・パーソントリップ調査→外出率・屋外の代表的な移動状況が把握できるが、短トリップや業務トリップ・建物内歩行は把握できない
・プロープパーソン調査→人の移動データを詳細に把握することが可能だが、ＧＰＳ機器の借用費用や分析費用は多額、被験者の負担も大きい
・歩数計と行動日誌による調査→歩行量、歩行時間、目的をかなり正確に把握できるが、歩数計＆行動日誌は被験者の負担が大きく大規模調査が難しい
・歩数計による調査→歩行量は性格だが、歩行時間・目的の把握ができない
・身体活動量として歩行時間を把握するアンケート調査→比較的容易だが推計誤差があり目的等は把握できない。これを国民健康・栄養調査への上乗せ調査や政策アンケート等に活用
（例）国際標準化身体活動質問票（ＩＰＡＱ）より質問３a
「平均的な1週間では、10分以上続けて歩くことは何日ありますか？」
○医療費抑制効果の見える化
・既往の研究報告は2つに大別①特定の集団の経年的な調査から医療費抑制効果を把握（0.045-0.061円／歩／日）②特定の疾病の発症リスクの低減効果から医療費抑制効果を把握（0.0065-0.0044円／歩／日）
・以上に加え、一人当たり医療費の経年的な上昇傾向から補正すると、0.065-0.072円／歩／日と推計（1日＋1500歩で年間3万5千円の医療費抑制効果）
【東京都】「健康と保健医療に関する世論調査」結果
この度「健康と保健医療に関する世論調査」（平成28年10月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせします。この調査は、「東京都健康推進プラン21（第二次）」に掲げた取組目標の中間評価に資するとともに、「東京都保健医療計画」の次期改定等、今後の保健医療施策の参考とするため実施しました。
- 喫煙の習慣をみると、「現在習慣的に喫煙している人」が21％※
- 保健や医療に関する情報の入手方法は、「テレビ」が78％、「インターネット」と「SNS」50％
- 保健医療対策に関する要望は、「夜間・休日診療や救急医療体制を整備」51％で最多
１）こころと体の健康づくり
・健康状態の評価→前回（平成24年）とほぼ同様
・イライラやストレスの有無→前回より感じるが４％増加
・こころのゆとり／気軽に話ができる相手がいるか／専門機関へ相談することの必要性を感じたことがあるか／適切な相談窓口を見つけることができたか→ほぼ前回同様（２％以下）
・余暇の充実度→充実しているが５％増加
・睡眠の充足感→不足しているが５％増加
・理想の就寝時間→ほぼ同様
・実際の就寝時間→22時～24時が２％増加、0時～2時が３％減少
・寝られない理由については、項目が増えたため比較が難し４
・睡眠の質が低下している自覚→あるが４％増加
２）飲酒の習慣
・飲酒の習慣→ほとんど飲まない・飲めないが３％増加
・適切だと思う1回当たりの飲酒量→1合未満が７％減少、1～2合が2ポイント増加、2～３合が４％増加
・実際の飲酒量→１号未満が７％減少、１～２合が３％増加、２～３合が４％増加
・飲酒習慣の改善意欲→いいえが４％増加
３）喫煙の健康への影響と受動喫煙
・今までの喫煙状況→吸っていたことがないが６％増加
・現在の喫煙状況→ほぼ同様
・喫煙習慣→現在習慣的に喫煙している人は３％減少
・１日の喫煙本数→11～20本が６％増加、１～10本が２％増加
・喫煙習慣見直しに対する意欲→やめたいは４％減少、本数を減らしたいは３％減少、やめたくないは４％増加
・飲食店等の受動喫煙対策の現状
・飲食店等に臨む受動喫煙防止対策→店内禁煙がトップ、３％増加
・慢性閉そく性肺疾患の認知度→知っていたが５％増加
４）メタボリックシンドロームの認知度
・認知度→知っていたは１％減少
５）保険や医療に関する情報の入手方法
・情報の入手方法→テレビ７８％（＋１６％）、ＳＮＳ除くインターネット４３％（＋１１％）、家族友人知人から４２＆（＋１３％）
・保険や医療に関する情報の充足度→足りている４８％（－５％）、足りていない３４％（－４％）、わからない１７％＋８％）
・医療情報サービスの認知度→7119；２８％（－３％）、ひまわり１６％（－３％）、小児救急でんわ相談１２％（＋３）、知っているものはない５７％（＋５％）
・必要だと思う保健利用情報→休日夜間の診療体制等５０％（＋１５％）、病気の症状や予防治療について４５％（－３％）、どこにどのような医療機関があるか４０％（＋４％）
６）医療機関の受診の仕方
・1年間の通院経験ある７５％（＋４％）
・過去五年間の入院経験ない７８％
・かかりつけ医→ある６６％
・かかりつけ医を選んだ理由→自宅から近い７８％
・最初に受信する医療機関→近くの医院・診療所７１％、それがかかりつけ医なのは７０％
７）救急医療について
・夜間や休日に医療機関を探す手段→インターネット３０％（今回からの選択肢）
・かかりつけ医に聞く１７％（＋２％）
・夜間や休日に受診する医療機関→区市町村の運営する救急診療所等５３％（＋１２％）
８）在宅療養等について
・在宅療養を希望するか→思う３２％（－１０％）思わない３８％（－９％）わからない２９％（＋１８％）
・在宅療養の実現性→可能だと思う２７％（＋４％）難しいと思う５５％（－５％）
・在宅療養の実現が難しいと思う理由→家族に負担をかける７４％（ほぼ同じ）
・ターミナルケア→痛みだけは取り除いてほしい５９％（ほぼ同じ）
９）関心のある保健医療問題
・生活習慣病４４％（－７％）、認知症や寝たきりなど高齢者のための医療介護制度の在り方３６％（＋４％）医療費の負担の在り方３４％（＋２％）
１０）行政への要望
・行政への要望→夜間休日診療や救急医療体制整備５１％（－５％）高齢者の長期療養施設整備３９％（ー３％）、地域の中心となる病院の整備３７％（－２％）
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【東京都】産業集積活性化支援事業 5区市の地域産業活性化計画承認
本事業は、中小企業同士、又は中小企業とその他の地域産業の担い手（大企業、大学、地域金融機関、中小企業支援機関等）がネットワークを構築し、産業の集積及び地域産業の活性化に取り組む区市町村に、東京都が助成を通じて支援するものです。
品川区
１）ネットワーク構築支援
２）事業承継支援
３）品川技術ブランドＰＲ
中野区
１）ネットワーク拠点の強化
２）創業・新事業創出支援
３）中小企業等の経営強化支援
１）企業の経営基盤強化
２）伝統工芸産業の活性化
３）企業環境の整備
八王子市
１）産業界と大学等との連携強化
２）企業立地の促進
３）先端ものづくり支援
４）中小企業新商品開発認定制度
１）ものづくり産業活性化ネットワーク構築支援
２）ものづくり産業集積支援
