【文科省】教員勤務実態調査(平成28年)
教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)について(概要)
10年前との比較。
- 教諭については一日当たり、小学校平日43分、土日49分の増加。中学校は平日32分、土日1時間49分の増加。
- 持ち帰り業務時間は若干減少(一日数分程度)
- 特徴的なのは、小学校での増は授業(27分)、学年・学級経営(10分)が多い。中学校は授業(15分)、授業準備(15分)成績処理(13分)、学年・学級経営(11分)が多い。土日は中学校で部活動(1時間4分)成績処理(10分)が増加。
【国交省】まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量(歩数)調査のガイドライン
~「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量(歩数)調査のガイドライン」を策定しました~
1)更なる超高齢化を迎える都市政策の課題
2)健康・医療・福祉政策における取組
3)健康・医療・福祉のまちづくりの推進
4)取り組み校歌のチェックと取り組み内容の改善
○歩行数調査ガイドラインの概要
・人口密度と歩行量の相関
・歩行量は中央値で
・都市規模が大きいほど歩行量は大きい
・加齢により歩行量は急減
○目標は「健康21」での日常生活における穂数の増加+1500歩
○歩行量調査の手法
・パーソントリップ調査→外出率・屋外の代表的な移動状況が把握できるが、短トリップや業務トリップ・建物内歩行は把握できない
・プロープパーソン調査→人の移動データを詳細に把握することが可能だが、GPS機器の借用費用や分析費用は多額、被験者の負担も大きい
・歩数計と行動日誌による調査→歩行量、歩行時間、目的をかなり正確に把握できるが、歩数計&行動日誌は被験者の負担が大きく大規模調査が難しい
・歩数計による調査→歩行量は性格だが、歩行時間・目的の把握ができない
・身体活動量として歩行時間を把握するアンケート調査→比較的容易だが推計誤差があり目的等は把握できない。これを国民健康・栄養調査への上乗せ調査や政策アンケート等に活用
(例)国際標準化身体活動質問票(IPAQ)より質問3a
「平均的な1週間では、10分以上続けて歩くことは何日ありますか?」
○医療費抑制効果の見える化
・既往の研究報告は2つに大別①特定の集団の経年的な調査から医療費抑制効果を把握(0.045-0.061円/歩/日)②特定の疾病の発症リスクの低減効果から医療費抑制効果を把握(0.0065-0.0044円/歩/日)
・以上に加え、一人当たり医療費の経年的な上昇傾向から補正すると、0.065-0.072円/歩/日と推計(1日+1500歩で年間3万5千円の医療費抑制効果)
【東京都】「健康と保健医療に関する世論調査」結果
この度「健康と保健医療に関する世論調査」(平成28年10月実施)の結果がまとまりましたので、お知らせします。この調査は、「東京都健康推進プラン21(第二次)」に掲げた取組目標の中間評価に資するとともに、「東京都保健医療計画」の次期改定等、今後の保健医療施策の参考とするため実施しました。
- 喫煙の習慣をみると、「現在習慣的に喫煙している人」が21%※
- 保健や医療に関する情報の入手方法は、「テレビ」が78%、「インターネット」と「SNS」50%
- 保健医療対策に関する要望は、「夜間・休日診療や救急医療体制を整備」51%で最多
1)こころと体の健康づくり
・健康状態の評価→前回(平成24年)とほぼ同様
・イライラやストレスの有無→前回より感じるが4%増加
・こころのゆとり/気軽に話ができる相手がいるか/専門機関へ相談することの必要性を感じたことがあるか/適切な相談窓口を見つけることができたか→ほぼ前回同様(2%以下)
・余暇の充実度→充実しているが5%増加
・睡眠の充足感→不足しているが5%増加
・理想の就寝時間→ほぼ同様
・実際の就寝時間→22時~24時が2%増加、0時~2時が3%減少
・寝られない理由については、項目が増えたため比較が難し4
・睡眠の質が低下している自覚→あるが4%増加
2)飲酒の習慣
・飲酒の習慣→ほとんど飲まない・飲めないが3%増加
・適切だと思う1回当たりの飲酒量→1合未満が7%減少、1~2合が2ポイント増加、2~3合が4%増加
・実際の飲酒量→1号未満が7%減少、1~2合が3%増加、2~3合が4%増加
・飲酒習慣の改善意欲→いいえが4%増加
3)喫煙の健康への影響と受動喫煙
・今までの喫煙状況→吸っていたことがないが6%増加
・現在の喫煙状況→ほぼ同様
・喫煙習慣→現在習慣的に喫煙している人は3%減少
・1日の喫煙本数→11~20本が6%増加、1~10本が2%増加
・喫煙習慣見直しに対する意欲→やめたいは4%減少、本数を減らしたいは3%減少、やめたくないは4%増加
・飲食店等の受動喫煙対策の現状
・飲食店等に臨む受動喫煙防止対策→店内禁煙がトップ、3%増加
・慢性閉そく性肺疾患の認知度→知っていたが5%増加
4)メタボリックシンドロームの認知度
・認知度→知っていたは1%減少
5)保険や医療に関する情報の入手方法
・情報の入手方法→テレビ78%(+16%)、SNS除くインターネット43%(+11%)、家族友人知人から42&(+13%)
・保険や医療に関する情報の充足度→足りている48%(-5%)、足りていない34%(-4%)、わからない17%+8%)
・医療情報サービスの認知度→7119;28%(-3%)、ひまわり16%(-3%)、小児救急でんわ相談12%(+3)、知っているものはない57%(+5%)
・必要だと思う保健利用情報→休日夜間の診療体制等50%(+15%)、病気の症状や予防治療について45%(-3%)、どこにどのような医療機関があるか40%(+4%)
6)医療機関の受診の仕方
・1年間の通院経験ある75%(+4%)
・過去五年間の入院経験ない78%
・かかりつけ医→ある66%
・かかりつけ医を選んだ理由→自宅から近い78%
・最初に受信する医療機関→近くの医院・診療所71%、それがかかりつけ医なのは70%
7)救急医療について
・夜間や休日に医療機関を探す手段→インターネット30%(今回からの選択肢)
・かかりつけ医に聞く17%(+2%)
・夜間や休日に受診する医療機関→区市町村の運営する救急診療所等53%(+12%)
8)在宅療養等について
・在宅療養を希望するか→思う32%(-10%)思わない38%(-9%)わからない29%(+18%)
・在宅療養の実現性→可能だと思う27%(+4%)難しいと思う55%(-5%)
・在宅療養の実現が難しいと思う理由→家族に負担をかける74%(ほぼ同じ)
・ターミナルケア→痛みだけは取り除いてほしい59%(ほぼ同じ)
9)関心のある保健医療問題
・生活習慣病44%(-7%)、認知症や寝たきりなど高齢者のための医療介護制度の在り方36%(+4%)医療費の負担の在り方34%(+2%)
10)行政への要望
・行政への要望→夜間休日診療や救急医療体制整備51%(-5%)高齢者の長期療養施設整備39%(ー3%)、地域の中心となる病院の整備37%(-2%)
、
【東京都】産業集積活性化支援事業 5区市の地域産業活性化計画承認
本事業は、中小企業同士、又は中小企業とその他の地域産業の担い手(大企業、大学、地域金融機関、中小企業支援機関等)がネットワークを構築し、産業の集積及び地域産業の活性化に取り組む区市町村に、東京都が助成を通じて支援するものです。
品川区
1)ネットワーク構築支援
2)事業承継支援
3)品川技術ブランドPR
中野区
1)ネットワーク拠点の強化
2)創業・新事業創出支援
3)中小企業等の経営強化支援
1)企業の経営基盤強化
2)伝統工芸産業の活性化
3)企業環境の整備
八王子市
1)産業界と大学等との連携強化
2)企業立地の促進
3)先端ものづくり支援
4)中小企業新商品開発認定制度
1)ものづくり産業活性化ネットワーク構築支援
2)ものづくり産業集積支援