【国交省】まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量(歩数)調査のガイドライン
~「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量(歩数)調査のガイドライン」を策定しました~
1)更なる超高齢化を迎える都市政策の課題
2)健康・医療・福祉政策における取組
3)健康・医療・福祉のまちづくりの推進
4)取り組み校歌のチェックと取り組み内容の改善
○歩行数調査ガイドラインの概要
・人口密度と歩行量の相関
・歩行量は中央値で
・都市規模が大きいほど歩行量は大きい
・加齢により歩行量は急減
○目標は「健康21」での日常生活における穂数の増加+1500歩
○歩行量調査の手法
・パーソントリップ調査→外出率・屋外の代表的な移動状況が把握できるが、短トリップや業務トリップ・建物内歩行は把握できない
・プロープパーソン調査→人の移動データを詳細に把握することが可能だが、GPS機器の借用費用や分析費用は多額、被験者の負担も大きい
・歩数計と行動日誌による調査→歩行量、歩行時間、目的をかなり正確に把握できるが、歩数計&行動日誌は被験者の負担が大きく大規模調査が難しい
・歩数計による調査→歩行量は性格だが、歩行時間・目的の把握ができない
・身体活動量として歩行時間を把握するアンケート調査→比較的容易だが推計誤差があり目的等は把握できない。これを国民健康・栄養調査への上乗せ調査や政策アンケート等に活用
(例)国際標準化身体活動質問票(IPAQ)より質問3a
「平均的な1週間では、10分以上続けて歩くことは何日ありますか?」
○医療費抑制効果の見える化
・既往の研究報告は2つに大別①特定の集団の経年的な調査から医療費抑制効果を把握(0.045-0.061円/歩/日)②特定の疾病の発症リスクの低減効果から医療費抑制効果を把握(0.0065-0.0044円/歩/日)
・以上に加え、一人当たり医療費の経年的な上昇傾向から補正すると、0.065-0.072円/歩/日と推計(1日+1500歩で年間3万5千円の医療費抑制効果)